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権利証がないときにする手続きとは?株式会社 南予

category : 南予ブログ 2020.10.6
こんにちは!不動産から街を活性化!株式会社南予です。今日は不動産に関わる素朴な疑問を調べてみよう第6弾です !不動産売買にかかわる事、前回の続きからになります。
ちょっとかためな内容なのでお時間ある方どうぞ~~~
↓↓↓
権利証がないとき「資格者代理人による本人確認証明情報の提供」でやり取りします。
権利証の提出ができない場合によく使われるのが、資格者代理人による本人確認証明情報の提供制度です。
これは司法書士などの専門資格者が代理申請する場合に、申請者が間違いなく本人であることを証する「本人確認証明情報」を提供することによって、法務局への事前通知を省略することができるという制度です。
実際には、司法書士が本人に面談し、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を提供を受けて行い、本人確認証明情報書面を作成します。
本人確認証明書類として以下のようなものがあります☺
① 1以上の提示が必要な書類(不動産登記規則第72条2項1号)
※第三者が入手できない顔写真つき公的身分証明書
・運転免許証  ・外国人登録証明書
・旅券
・住民基本台帳カード(顔つき)
② 2以上の提示が必要な書類(不動産登記規則第72条2項2号)
※第三者が入手できない公的身分証明書
・国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証
・医療受給者証
・健康保険日雇特例被保険者手帳
・国家公務員共済組合の組合員証
・私立学校教職員共済制度の加入者証
・国民年金手帳 ・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳 ・身体障碍者手帳
・精神障碍者保険福祉手帳
・療育手帳 ・戦傷病者手帳
また、上記以外にも該当不動産との関連性を証明するための書類として以下のようなものが必要になる場合があります。
●不動産との関連性を証明する書類
・物件相続時の遺産分割協議書
・相続税申告書
・物件購入時の売買契約書
・公共料金の領収書(直近2,3ヶ月)
・固定資産税納税通知書 など
この場合は、司法書士に対して本人確認証明情報作成の報酬費用が発生します。報酬費用についてはそれぞれの司法書士事務所で個別に決まっております。
以上のことから、権利証をなくした場合には時間や手間さらに費用の面などかかりますので、権利証をお持ちの方は今一度ちゃんとあるかを確認されることを強くお勧めします。
不動産売買のご相談は株式会社南予まで、お気軽にお問い合わせください
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